厚生労働省は1月7日～2月2日まで、今年4月から着任する独立行政法人の理事などを公募していた。この公募は、公務員の天下り問題への批判に対応して、民主党への政権交代直後の平無料出会い成21年9月29日に「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」の閣議決定が行われ、この方針に沿ったもの。　当時の閣議決定では「独立行政法人及び特殊法人（独立行政法人等）の役員人事の在り方については、今後、独立行政法人等の抜本的な見直しや国家公務員制度改革の議論を踏まえた上で検討を行う」とし、その暫定措置として公募が続けられている。
　今回、厚生労働省が公募を行ったポストは、理事長6ポスト、監事2ポストの8ポスト。一例を挙げると、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長は、任期6カ月（平成23年4月1日～23年9月30日）で、これまでの参考年収が約1660万円として募集されていた。また独立行政法人国立循環器病研究センター理事長は、任期2年（平成23年4月1日～24年3月31日）で、年収が約1800万円。独立行政法人国立国際医療研究センター理事長は、任期2年（平成23年4月1日～24年3月31日）で年収が約2000万円。これらは、いずれも勤務形態は常勤となる。
　今回の公募8ポストのうち、非常勤の監事2ポストを除いた常勤の理事長6ポストの給与は、すべて1600万円以上で募集されていた。民主党に政権が変わってすでに1年以上が経過する。独立行政法人や公務員制度の抜本的な改革について、早急な政府の対応が望まれる。　まわりまわって、福井の原発からの電力供給に過度の期待が集まるのは困りますね。原発震災後の安全対策を慎重に見極めていきたいところですが、浜岡原発（静岡県）の全面停止の影響で、定期検査中の原発の再起動について福井県の判断をせかす動きなどが出てくるかもしれません。話を少し整理しましょう。６日、菅直人首相が浜岡原発の全面停止を求めました。巨大な東海地震の想定震源域の真上にある原発です。福島の重い教訓に背を向けてはなりません。私は正しい決断だと思います。
　県内の某所で先日、福島第１原発事故について「想定外は想定外で、仕方なかったのですよ」などと、原子力関係者に言い寄る人の姿を目にしました。続けて事業への協力を求めていましたが、事故が収束しもしないうちから、このあり様です。そう遠くないうちに、以前と同じ原発安全神話の国に逆戻りするのではないかと危機感を覚えました。
　菅首相は今回の停止要請まで、エネルギー基本計画の見直しなどには言及したものの、具体的措置には踏み込んでいませんでした。原発を推進してきた産官学などには、根強い抵抗があったことでしょう。今回の措置は、長年の原発最優先路線にようやく打ち込まれたくさ出会いサイトびといえます。静岡県の川勝平太知事は「安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表します」とのコメントを発表しましたが、その困難を理解してこその内容でしょう。
　一方、西川一誠知事は菅首相の発表後、憤りをあらわにするコメントを発表しました。福井県民の安全を守る立場からです。「高経年化や地震・津波対策などさまざまな課題があるなか、全国の原発についての基本的姿勢を示さないまま、（浜岡だけに）部分的に対応している」と痛烈です。この日の夜、原子力安全・保安院は、各地の原発の安全状態について発表しました。しかし、その内容は電源車配備など応急対策はどこも適切だったというだけで、「大地震が来ても、わが町の原発は大丈夫なのか」という一番の疑問への回答としては空疎でした。ては中長期的に再検討していく考えなのでしょうが、各地で住民の安全への希求は高まっており、地方自治体は板ばさみになる可能性があります。特に、国内最多の原発が立地する福井では深刻です。数多くの問題が指摘される高速増殖原型炉「もんじゅ」もあります。
　西川知事には県民の安全を最優先する姿勢を頑固に貫いてほしいと思います。菅首相も西川知事も安全重視の基本姿勢は一致しており、その点で、私はいずれにも敬意を表したい。そこに電力供給の問題が立ちふさがって生じる恐れのある矛盾は、慌ててつじつま合わせをせず、国民、県民に率直に提示していくべきだと思います。そこから、新しい道を切り開いていくしかありません。
　東日本で大震災直後に予想された深刻な電力不足は、各方面の努力で回避されています。私はそこに未来への明るい兆しを見ます。福島で津波が最大の事故原因だったのは間違いなさそうですが、そもそも応急対策が大津波に通用するのか。地震動に施設がどこまで耐えたのかもよくわかりません。福島第１原発の中には、敦賀、美浜１号機のように古い原発がありましたが、老朽化と被害の関係も未解明です。他にも、知らなければならないことがたくさんあります。徹底的な原因究明には時間がかかるでしょう。それでも、そアダルトれなりの調査結果を踏まえて１基ごとの安全対策を講じなければ、安心して動かせません。浜岡のほかの原発に対する国の姿勢が無責任だと、西川知事は怒ったのです。菅首相は国のエネルギー政策を白紙に戻して再検討すると改めて表明しました。他の原発につい

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